親である父又は母が，その子との間でお互いに利益が相反する行為をするには，子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。
　利益相反行為とは，例えば，父Ⅹが死亡した場合に，相続人である妻Bと未成年の子Cが行う遺産分割協議など，未成年者とその法定代理人の間で利害関係が衝突する行為のことです。

また、未成年者の子Ｃ以外にDもいた場合は、それぞれに（CにもDにも）別々の特別代理人を選任しなければなりません。

請求先の裁判所は子の住所地の家庭裁判所です。

また、特別代理人は親と子の利益対立になるため、例えば妻Bが子Cの特別代理人になることはできません。よくあるケースでは妻Bの親（子からみて祖父母）だったり、亡くなった父Ⅹの親（子からみて祖父母）を指定して特別代理人申立をすることが多いです。

①通常は親が子の親権者として法律行為をしていきます。

しかし、遺産分割協議は親が子の相続するはずの遺産も決めてしまうことになるので、利益が対立するため、裁判所で選任した特別代理人が子の代わりに親と遺産分割協議をすることになっています。

また、例えば子に有利な内容の遺産分割協議であっても特別代理人が必要です。

②もし、特別代理人を選任せずに親と未成年者の子でした遺産分割協議書は無効です。したがって、相続登記や預貯金の相続手続きはできません。

①遺産分割協議をせずに法定相続分で相続する場合（民法で決まっている内容）

②親が家庭裁判所で相続放棄している場合（相続放棄をすれば相続人ではなくなるため）