お取扱い業務のご案内

相続登記は戸籍の収集、相続人の判断、不動産調査、遺産分割協議書の作成など法的な知識が要求されます。

不慣れな手続をご自身でなされると何度と役所に足を運ぶことになり大変な労力と時間が必要になります。

当事務所では戸籍の収集はもちろんのこと法的な知識の必要な相続人の判断、遠方にいる相続人との調整、遺産分割協議書の作成、相続登記までご対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

お亡くなりになられた方の預貯金は金融機関で凍結され、引き出すことができなくなります。

預貯金を引き出すには多くの書類が必要なうえ、預貯金口座がいくつもの金融機関にあると手続きが金融機関ごとに違い、大変な労力と時間が必要になります。

当事務所では戸籍の束を一通の公的書類し、各金融機関に、一斉に手続きいたしますので、スピーディーな預貯金の相続手続きが可能です。

将来の不安を解消しませんか？
自分亡きあと、財産をどのように託したいかは自由です。

しかし、遺言書作成にはまさしく法的判断が要求させ、これを誤ると遺言書が後々無効として託したい方に託せない、相続人間でトラブルになるなど、ご本人の意に反する結果になってしまいます。

法律専門職の司法書士が、あらゆる問題を未然に防ぎ、ご本人、ご家族の安心に繋げます。

意識不明になり回復困難な病となった場合、延命治療を拒絶し、痛みを緩和する治療に専念したいと望む方は多くいらっしゃいます。
しかし、本人は意思表明できず、見守る家族に大きな負担を強いることになります。

そういった将来の不安に備えるために、尊厳死宣言公正証書作成をお手伝いさせていただきます。

エンディングノート作成をお手伝いいたします。

１．これまでの人生を振り返り、今後残された人生を有意義なものにしたい
２．葬儀、お墓など、残された家族が迷わないようにしたい
３．死期に迫った時に備えたい、財産の託したい方を決めたい

など、法的効力はない代わりに自由に決めれます。考えが変わればいつでも変更できます。

お手軽な終活からはじめませんか。

財産を引き継ぐこと（相続人）になったが、借金のほうが多い場合、自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に相続放棄をすることができます。

当事務所では戸籍収集から申立書類作成までお手伝いいたしますので早めにご相談ください。

【１】土地、建物の売買で持ち主がかわる

【２】土地、建物を親から子にあげたい

【３】住宅ローンを完済した

【４】住宅ローンの借換えをしたい

【５】土地、建物に担保にいれたい

【６】土地、建物の持ち主の住所や氏名が変わった

以上のような場合、不動産登記が必要です。そのほかにも不動産登記が必要となる場合がございますので、何なりとお申し付けください。

代表的な株式会社の例では設立登記をしてはじめて会社は誕生します。

また、取締役や監査役には任期がございますので役員変更登記が定期的に必要です。

会社をたたみたい場合は解散、清算人、清算結了の登記が必要です。

当事務所は会社の登記も豊富な経験を有しておりますので、何なりとお申し付けください。

・認知症の親の預貯金や不動産を管理したり、ご本人の身の回りの世話をしてくれる介護サービスがスムーズ受けられるようにしたい

・認知症の親を悪徳商法から守りたい

・認知症の親の施設入所のために、親の不動産を売却して費用に充てたい

当事務所は成年後見について豊富な経験を有しておりますので、何なりとお申し付けください。